【バンコク時事】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の首脳会合が４日夜、バンコク近郊で開かれた。中国製品の流入を懸念するインドの反対を受け、目標としていた年内の妥結を断念した。首脳声明は「２０２０年の署名」を目指すとしたが、インドは交渉離脱をちらつかせており、同国を含む全１６カ国で合意できるかどうかは不透明だ。

日本からは安倍晋三首相が出席。声明では、インドを除く１５カ国について「全２０章に関する条文の交渉を終了した」とし、投資や知的財産保護などルール分野の協議を終えたと強調。関税撤廃・削減でも「基本的に課題への取り組みを終了した」と説明した。

一方、インドについては「未解決のまま残されている重要な課題がある」と指摘。同国は中国との関税撤廃・削減などの交渉が終わっていない上、他国を介して中国製品が流入することも懸念し、複数国との交渉も残っているという。

インド外務省高官は首脳会合後の記者会見で、「現状では（ＲＣＥＰに）参加しないのがインドにとって正しい決定だ。各国には不参加を通告した」と述べた。

中国など一部参加国からは、インドを除く妥結を求める声も上がっている。しかし、会合終了後に記者会見した西村明宏官房副長官は「１６カ国での署名を目指すことは共有されている」と強調した。　

ＲＣＥＰは１３年に交渉を開始。昨年１１月の首脳会合で、目指していた同年中の妥結を１９年中に先送りした。その後、米中摩擦の激化を背景に、中国がＲＣＥＰ妥結に前向きになったこともあり、交渉は大きく進展した。ただ、異論を唱えるインドとは１日の閣僚会合や３日の非公式協議でも一致できなかった。

ＲＣＥＰが実現すれば、世界の人口の約半数、貿易額と国内総生産（ＧＤＰ）で約３割を占める巨大経済圏が誕生する。日本は中国、韓国と初の貿易協定を締結することになる。

◇ＲＣＥＰ首脳声明のポイント　

一、（インドを除く）１５カ国が全２０章に関する条文の交渉を終了。基本的にすべての市場アクセスにおける課題への取り組みを終えた

一、１５カ国の首脳は２０２０年中の署名に向け法的精査開始を指示した

一、インドには未解決の重要課題があり、全てのＲＣＥＰ交渉国はその解決に向けて作業。インドの最終決断はこうした課題の満足すべき解決にかかっている