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日本、東京オリンピックへの大規模な海外からの来訪者を許可

海外から多数の訪問者を受け入れることは、前任者にも支持されていた国の経済対策の柱である観光業を後押しすることで、日本の荒廃した経済を活性化させるという菅義偉首相の公約を強調することになるだろう。(ロイター)
海外から多数の訪問者を受け入れることは、前任者にも支持されていた国の経済対策の柱である観光業を後押しすることで、日本の荒廃した経済を活性化させるという菅義偉首相の公約を強調することになるだろう。(ロイター)
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02 Dec 2020 06:12:43 GMT9
02 Dec 2020 06:12:43 GMT9

東京:日本は、「大規模な」数の海外からの訪問者がCOVID-19の陰性のテスト結果を提出し、追跡アプリをダウンロードすることを条件に、強制的なワクチン接種や隔離無しで来年の東京オリンピックに参加できるようにすることを目指していると、日経産業新聞は水曜日に報じた。

情報源や何人の訪問者が許可されるかは特定されてはいないが、観光客の公共交通機関も規制されないとも伝えた。

任型コロナウイルスの蔓延を抑制するために課された現在の制限下では、旅行者は到着時に14日間自主隔離し、接触追跡アプリに登録する必要がある。

ロイターの問い合わせに対し、東京の主催者からコメントを入手することはできなかった。

3月、パンデミックのために1年延期となった今大会の主催者は、日本国内の450万枚に対し、およそ100万枚のチケットを海外に販売したと同紙は報じた。

先月、国際オリンピック委員会の上級役員であるジョン・コーツ氏は、大会に参加する選手の数は減らないだろうと述べ、また、彼らを安心させるのは主催者の責任だとした。

東京オリンピックには11,000名以上のアスリートが、その後のパラリンピックにはさらに数千名以上参加する予定。

海外から多数の訪問者を受け入れることは、前任者にも支持されていた国の経済対策の柱である観光業を後押しすることで、日本の荒廃した経済を活性化させるという菅義偉首相の公約を強調することになるだろう。

急速に病床を埋める新型コロナウイルス感染の拡大にも関わらず、菅氏は国内旅行キャンペーンを推進してきた。

急増により菅氏の支持率は下落し、国内旅行にブレーキをかけることに消極的であることが感染数の増加に寄与していると多くの人が述べている。

日本はヨーロッパやアメリカで見られるような多数のウイルス感染やそれによる死亡を回避してきたが、寒い季節が近づくにつれ、ここ数週間は記録的な1日の症例数が報じられている。

日経の報道はオンラインで強い反応を引き起こしており、政府が人々の命を危険にさらしているとの声も上がっている。

「政府はなぜこのような状況の中で大会を開催したいのだろうか。狂っている。」@nuna-13というハンドルネームのあるソーシャルメディアユーザーはツイートした。「日本国民を殺す気だろうか?」

ロイター

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