クラレト・モンソレート

ドバイ：日本と中東は、3年前に最初の政治対話が始まって以来、長い道のりを歩んできた。友好関係が深まっていることを示すポジティブな兆候は、モハメッド・ビン・ラシド宇宙センター（MBRSC）が開発した火星探査機「ホープ」を、日本のH-IIAロケットで打ち上げたUAE初の火星ミッションにて確認された。

すべての始まりは、2017年9月11日にエジプトのカイロで開催された第1回日-アラブ政治対話であった。

アラブ連盟のアフマド・アブルゲイト事務局長が主催した会議に、安倍晋三政権を代表して河野太郎外務大臣（当時）が出席し、日本が地域の平和と安定に向けてより積極的な役割を果たすことを表明した。

中東、特にサウジアラビアは、日本経済を動かすエネルギー資源の主要な供給国である。

日本はサウジアラビアの第3位の貿易相手国となり、454億ドルの石油製品を輸入し、75億ドルの完成品を輸出している。2017年には安倍首相とサルマン国王が「新たな戦略的パートナーシップの羅針盤」として「サウジ・日本ビジョン2030」を打ち出した。

その後、日本は中東との関係強化に向けた主要な取り組みの一環として、会議で5つの新しいイニシアチブを発表した。

知的・人的貢献、「人」への投資、不断の努力、政治的努力の強化からなる「河野四原則」に加え、「平和と繁栄のための回廊」構想の高度化と多国籍軍監視団（MFO）へのさらなる貢献を発表した。

また、教育や人材育成に関する協力の拡大、政治的取り組みの強化、難民や地域の安定のための新たな人道支援なども含まれた。

河野大臣はまた、日本とアラブの知識人が政治、安全保障、社会経済、教育、文化などの課題について率直に議論できる場を、定期的に設けることが重要であると強調した。また、日本と中東は、平和と安定のため、より広範な世界的な取り組みに協力していくパートナーとしてさらに発展していくことができると述べた。

日本は長年にわたり中東のすべての国と良好な関係を築いてきた。そのため日本は対話を促進し、当事者間の信頼関係を構築するために、政治的イニシアチブをとることができ、また、今後もそのような取り組みを行っていく。最後に、日本はアラブ世界の友人でありパートナーとしてアラブ地域にコミットしていくことを約束し、新たなイニシアチブを近く発表する予定だと述べた。

7月20日の朝、九州南沖の小さな島、種子島で174フィートのロケットが現実のものとなり、火星への3億600万マイルの旅の最初の一歩を踏み出した。日本と共同で打ち上げられた探査機「ホープ」は、2021年2月に火星に到着し、この赤い惑星で2年間にわたる気象調査を開始する予定だ。

「それは言葉では言い表せない気持ちだった 」と、UAEの先端科学大臣でホープの科学をリードするサラ・アル・アミリ氏は打ち上げ後に語った。「これがUAEの未来です」