日本の菅義偉首相は金曜日、2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにするという目標を達成するために、エコロジービジネスとイノベーションを促進するための2兆円（190億ドル）の基金を創設すると約束した。

9月中旬に内閣総理大臣に就任した菅氏は、気候変動問題と日本社会のデジタル化推進を政策目標に掲げている。どちらの課題も体調不良により辞任した前任の安倍晋三氏が残した課題である。

「この分野で日本は世界をリードするリーダーとなることを目指しており、この基金は環境への投資を強化するものです」と菅氏は述べています。

彼は10月の所信表明演説で2050年までにカーボンニュートラルを達成することを約束したが、日本が化石燃料に大きく依存していることを考えると、それは大きな挑戦となるだろう。

就任後初の本格的な記者会見を行った菅首相は金曜日、政府は来週、デジタル化を促進するための1兆円（95億ドル）を含む経済対策予算を確保する予定であると述べた。デジタル化は、新型コロナウイルス対応のため、企業が従業員に対し在宅勤務を許可するよう求められたものの、多くの従業員が在宅勤務をできなかったことを受け、日本が認識した弱点である。

菅氏は実務なアプローチで物事を成し遂げることで知られているものの、資源に乏しい日本が石油やガスの輸入に依存しないようにするために、既得権益を克服する政治的な力を持っているかどうかは不明である。

日本はカーボンニュートラル達成に向けて世界のリーダーとなるために努力する必要があり、環境への投資は経済成長の制約ではなく、成長の機会であると述べた。

菅氏は、米国との同盟関係を深め、中国の影響力拡大に対抗するため「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを推進していく考えを繰り返した。

今のところ、日本では新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、その対応に苦慮しているが、菅氏は今後もパンデミックの制御と経済回復のバランスを取ることが最大の責務であると述べた。

「いまだ新型コロナウイルスの感染が続く中で、今、大事なのは安心感、そして、将来への希望です」と菅氏は述べた。

AP