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放出開始「今春から夏」=東電福島第1原発の処理水―漁業者支援に基金500億円・政府

松野博一官房長官は席上、「安全性の確保と風評対策の徹底に万全を期し、漁業者をはじめ地元関係者の懸念に耳を傾け、対策の内容を丁寧に説明していく」と表明した。(AFP)
松野博一官房長官は席上、「安全性の確保と風評対策の徹底に万全を期し、漁業者をはじめ地元関係者の懸念に耳を傾け、対策の内容を丁寧に説明していく」と表明した。(AFP)
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13 Jan 2023 12:01:58 GMT9
13 Jan 2023 12:01:58 GMT9

東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は13日の関係閣僚会議で、風評被害の防止や賠償に向けた行動計画を改定した。会議では、処理水の放出時期を「今年春から夏ごろ」とすることを確認。風評被害を懸念する漁業者には、500億円の基金を創設し、事業継続を支援する方針も示した。

政府は処理水の海洋放出を決定した2021年4月の基本方針で、「2年程度後に開始する」とのめどを提示していた。海底トンネルなど放出設備工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査などを経た上で、放出を開始する。

松野博一官房長官は席上、「安全性の確保と風評対策の徹底に万全を期し、漁業者をはじめ地元関係者の懸念に耳を傾け、対策の内容を丁寧に説明していく」と表明した。

漁業者支援の新基金は、昨年12月に成立した22年度第2次補正予算に盛り込まれた。長期にわたる処理水の海洋放出の影響を乗り越え、持続可能な漁業を実現するため、新たな漁場の開拓や燃料コスト削減に向けた取り組みなどを支援する。

政府は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束。風評被害で価格が下落した水産物の買い取りなどを行う300億円の基金と合わせ、海洋放出に反対する漁業者の理解を得たい考えだ。 

政府は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束。風評被害で価格が下落した水産物の買い取りなどを行う300億円の基金と合わせ、海洋放出に反対する漁業者の理解を得たい考えだ。 

時事通信

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