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「日本、シリアに７２０万ドルの人道支援」

医療物資等の提供によって約7,000人の医療・保険サービスを改善し、約2,600人に越冬のための住居修繕用資機材も供与する。(AFP)
医療物資等の提供によって約7,000人の医療・保険サービスを改善し、約2,600人に越冬のための住居修繕用資機材も供与する。(AFP)
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18 Dec 2020 01:12:38 GMT9
18 Dec 2020 01:12:38 GMT9

カルドン・アズハリ

東京：日本政府は今日（12月18日）、720万USドルの緊急無償援助をシリア国内の難民など脆弱な人々に提供することを決定した。

東京の外務省の発表によるとこの緊急援助には食料、越冬のための衣類、住居修繕資材、安全な水供給や保険分野の改善等が含まれている。

支援は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）及び赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）などの国際機関を通じて行われる見込み。

これらの協力により、約48万人に食料を提供、約5,400人の子供に越冬のための衣服等食料以外の援助物資を行き渡らせ、約43,000人の安全な水・電気等へのアクセスが改善される。

加えて、小学校約50校の水・衛生施設、6つの一次医療施設、5つの法医学医療センター及び4つの病院を改修し医療機材の供与もすることができる。

医療物資等の提供によって約7,000人の医療・保険サービスを改善し、約2,600人に越冬のための住居修繕用資機材も供与する。

外務省は「我が国はシリア国内の人道状況の改善・国連仲介の政治プロセスの進展を通じて、シリア危機の解決にむけて国際社会と引き続き連携していく」と述べた。

各国際機関を通じて行われる援助は以下の通り。

 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）：３６０万ドル
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）：１８０万ドル
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）：９５万ドル
国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）：３０万ドル
国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）：５万ドル
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）：５０万ドル

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