
東京
日本の安倍晋三首相は水曜、先月下旬に2人の大臣が最近の内閣改造から2ヶ月足らずで辞任したことに関して、傷づいた国民の信頼回復に務めると約束した。
衆院予算委員会の会合で安倍首相は、地域的または経済的な不平等を引き起こさない大学入試制度を政府が策定するつもりであるとも述べた。そのような不平等に関する懸念の中で、2020年度に始まることになっていた英語民間試験の利用を政府が延期したことを受けての発言だった。
安倍首相は、菅原一秀経産大臣、次に河井克行法務大臣がそれぞれ10月25日と31日に辞任して以来、初めてとなる国会の前に発言した。
「2人を任命した者として責任を痛感している」と、安倍首相は述べた。「それぞれの行政分野で一つ一つの課題に結果を出していくことで、国民の信頼回復に努めていく」
「適材適所の観点から2人を任命した」と、安倍首相は述べた。「こうした結果になったことについては、国民におわびしたい」
野党・国民民主党の渡辺周議員は安倍首相に対し、菅原氏と河合氏が金銭スキャンダルをめぐり説明責任を果たすことを与党・自民党総裁として促すよう要求した。
「2人は説明責任を果たしていくと考えている」と、安倍首相は答えた。
大学入試での英語民間試験の利用延期に関しては、安倍首相は「これまで指摘された課題を克服できるよう、萩生田光一文部大臣の下で内容をしっかり検討させる」と約束した。
今回の延期は、萩生田大臣がテレビ番組で生徒の身の丈に合わせて努力してほしいと発言し、不平等に関する議論に自ら拍車をかけた後に決定された。萩生田大臣はこの意見を撤回し、謝罪している。
時事通信