東京オリンピックの主催者は火曜日、大会の支持率が急落していることを示す世論調査を無視し、開催中止について来月議論される可能性があると主張する報告書は「フェイクニュース」であると述べた。

延期になった試合が開催される予定の7月まで200日を切っているが、新型コロナウイルスの感染者数の急増をめぐる首都圏、さらにアウトブレイクに対処する世界各国についてのコメントがなされた。

東京2020大会事務総長の武藤敏郎氏は、スタッフへの新年の挨拶の中で、45％が2020年大会の再延期を希望し、35％が中止を希望していると報じる共同通信社の世論調査について前向きな解釈を述べた。

「中止を求める人の割合は5％ほどしか上がっていない」と語る武藤氏。

武藤氏は、「延期を求める人がずいぶん増えたが、その人たちはまだ開催を望んでいるということだ」と付け加えた。

「もちろん開催するためには、ウイルス対策をして安全な大会の開催を保証しなければならない。そういう意味で考えれば、もっともっと応援してもらえると信じている」と武藤氏は語った。

武藤氏はまた、国際オリンピック委員会および東京2020大会主催者が2月に大会の運命について議論するとした日本のメディアの報道を「フェイクニュース」と否定した。

「こういう報道が表に出ると、不安になる人もいるかもしれない」と武藤氏は言う。

「私たちはまったくそのように考えていないと言いたいし、これらの報道は間違っている」

月曜日、英国の偉大なボート選手マシュー ・ ピンセント氏は大会を中止し、代わりに2024年に東京で開催するべきだと主張した。

オリンピック4連覇を果たしたピンセント氏は、予防接種を受けていない状態で何千人もの人が行き交うイベントを開催するのは「ばかげている」とツイートしている。

ピンセント氏は2024年に東京で開催し、2028年にパリが引き継ぎ、2032年にロサンゼルスに開催地を戻すように呼びかけた。

しかし、共同通信によると、東京2020大会の森喜朗会長は火曜日の講演で、今年の五輪を再び延期することは「絶対にありえない」と述べたという。

森会長はまた、海外の観衆を受け入れるかどうかの決断は今後数ヶ月の間に行われるだろうと述べた。「2月から3月にかけて、非常に難しい決断をしなければならないだろう」

日本政府は近々、さらにいくつかの地域にも非常事態宣言を拡大すると予想されており、すでに東京都内のスポーツイベントの観客定員を5,000人または定員の50％のいずれか少ない方に引き下げている。

また火曜日、ラグビーのトップリーグは、4つのチームから46人の感染が確認されたことを受けて、今週末に予定されていた2試合を中止した。

東京2020大会主催者は、ワクチンなしで大会を進めることができると言うアンチウイルスガイドラインを作成しており、武藤氏は「昨年の試練を乗り越えてきたからこそ、必ず開催できると確信している」と語った。

「すごい組織だと思う」と武藤氏は述べる。「延期というのは史上初めてのことだが、『延期』という一言ではまとめきれないほどの作業量だった」

「まだやるべきことはたくさんあるが、多くのことを乗り越えてきたことが、組織委員会としての自信につながっている」

日本は2月下旬までに予防接種を開始する予定はない。

日本のメディアによると、菅義偉首相と億万長者の慈善家ビル・ゲイツ氏は火曜日、大会の安全性を確保するためにワクチンを開発途上国に配布することで合意したという。

AFP