
アラブニュースジャパン
東京:日本政府は、パレスチナにおける選挙に向けて1月15日に発布されるパレスチナ大統領令について、一連の選挙の実現が。将来の民主的で独立したパレスチナ国家の樹立に向けた重要な一歩になるとして、歓迎する意を示した。
外務省は19日、「パレスチナ諸派とイスラエル政府を含むすべての関係者の前向きな関与」がこの選挙の成功のために不可欠であると述べた。
「ガザ地区や東エルサレムのパレスチナ住民による投票を含め、自由で公正かつ包摂的な選挙が実施されることを強く期待する」と続けた。
外務省は、日本政府が引き続き国際社会と協力しながら、パレスチナが今回の選挙によって団結の達成と、中東和平の実現にしっかりと取り組めるよう支援するとの姿勢を示した。