アラブニュース日本
日本は21日、アメリカのバイデン大統領が米国のパリ協定復帰を表明したことに触れてこれを歓迎し、「カーボン・ニュートラル」社会実現に期待を示した。
茂木敏光外務大臣は、外務省公式発表文書の中で「日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標にしており、これは米国の方針とも一致している」と述べた。
茂木大臣は更に、気候変動問題を国際社会が一致して取り組むべき課題とし、パリ協定が目指す脱炭素社会実現のために先端技術の分野を含めて日本は米国と協力しつつ、引き続き国際社会をリードしていくとした。