
ブリュッセル:2021年1月25日、日本の外相は、中国が経済的および軍事的プレゼンスを高めている時期に初めてEUの外相理事会に出席した。
日本の茂木敏充外相は、EU側の要請により、オンライン形式でのEUの外相理事会に出席した。
EUは、一帯一路構想を含むヨーロッパにおける中国の影響力の高まりに警鐘を鳴らす一方で、インド太平洋地域の潜在的な経済成長への関心を高めている。
日本の外務省によると、茂木氏は理事会で、東シナ海と南シナ海の治安情勢、民主主義と人権など、インド太平洋地域にはさまざまな課題があると指摘した。また、発展途上国における対外債務問題を引用した。
同氏は、日本が提唱する自由で開かれたインド太平洋のビジョンを実現するために、国際社会の民主主義、人権、法の支配の基本原則の推進や地域のつながりの強化など、日本とEU間の協力の推進を呼びかけた。
多くのEU加盟国外相は、インド太平洋におけるルールに基づく国際秩序の重要性について理解や支持を表明し、また北朝鮮における日本人拉致被害者の問題をできるだけ早く解決するための日本の努力に対する支持を表明した。
茂木外相とEU加盟国外相は、気候変動などの問題で米国や他の同盟国と協力することに合意した。
時事通信社