茂木敏充外相は27日、米国のブリンケン国務長官と電話会談し、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて緊密に協力していく方針を確認した。茂木氏は、バイデン政権が沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条適用を明言していることに謝意を表明。ブリンケン氏は「その姿勢に変わりはない」と答えた。
両外相の電話会談はブリンケン氏の就任後初めて。茂木氏はこの後の記者会見で「カナダに続いて2番目で、バイデン政権が日米同盟を重視し、インド太平洋地域へのコミットメントを明らかにしている証しだ」と強調した。
両外相は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)交渉の早期合意を目指し、議論を加速させることで一致。茂木氏が早い時期に訪米し、対面で会談することも申し合わせた。
JIJI Press