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東京: 日本では年間約1,500回の地震が発生している。そのほとんどは小規模なものだが、地震学者や地震観測者が懸念しているのはそのような小地震ではない。 元旦に日本の北陸で起きた地震では200人以上が死亡したが、これは将来、大地震が人口密集地域を襲う惨事を考えると取るに足らないものだ、と関係者は話す。

そのような地震が最後に起こったのは1995年で、この時は日本の中部にある神戸を襲った阪神大震災で6,000人以上が亡くなった。 2011年のマグニチュード9.1の東北地方太平洋沖地震では2万人が死亡したが、そのほとんどは地震そのものではなく津波によるものであった。

去年は14万2000人の死者を出した1923年の関東大震災から百年の節目だった。改めて日本の首都やほとんどの都市が仮の時間を生きていることを思い起こさせる。首都圏の 3,500 万人の住民にとっては首都で起こる大地震は大きな懸念事項だ。

大地震の可能性だけではない。巨大な津波、そしてさらには300年前にこの地域で起きた一連の地震の後に噴火した、今も活火山である富士山の噴火につながる可能性もあるのだ。

宮地美代子の『首都防衛』では、東京の大混乱が予測されており、読者を不安にさせる。

東京都の試算によれば、冬の平日正午に首都直下地震が発生した場合、職場などからの帰宅困難者が約1,000人に達すると想定されており、東京駅周辺では約2万8,600人、新宿駅周辺では約3万7,500人が屋外にとどまると予想される。

この本では、経済的影響は壊滅的なものになる可能性があると述べている。直接的な被害額は21兆5,000億円（1,500億ドル）に上るが、経済やビジネスへのダメージなどの間接的な被害を含めると、その額はなんと110兆円（7,600億ドル）に達する可能性があるという。

日本地震予知学会が現在最も懸念しているのは日本の港町だ。同学会の長尾年恭会長は、元旦にマグニチュード7.6の地震が発生した能登半島の北東100キロにある佐渡でも、元旦の地震をきっかけに大地震が発生する可能性があり、震源が海中であれば大地震になる可能性があると述べた。人口80万人の新潟市を壊滅的な津波が襲う恐れもある。

長尾氏はまた、九州の福岡市（人口160万人）への懸念にも言及し、同市の直下には大きな断層があるため、福岡市を訪れる人々に対し、地震の影響を受けやすい古い建物に滞在しないよう勧告している。

小さな地震の「群発」によっても、また、まったく活動がないことによっても大規模な地震が引き起こされる可能性があるため、地震を予測するのは簡単ではない。長尾氏は、中部の長野県と山梨県、そして南では屋久島だけでなく、九州北部も「要注意」であると述べた。

次の大地震がどこで起こるかは誰にもわからない。世界で最も地震が起こりやすい国の一つである日本は、国民が次の大地震を待つ間も揺れ続けるであろう。