
日本政府は、東京と他の地域での新型コロナウイルスの感染拡大と闘うため、火曜日に緊急事態宣言を延長する見込みであると、法的手続きに詳しい3つの情報筋が月曜日に語った。
政府は火曜日の専門家会議の後に延長を決定する予定で、東京を含む都道府県での緊急事態宣言の期間はさらに1ヶ月間続くと予想される、と情報筋は述べた。
菅義偉首相は火曜日に記者会見を行う見込みだと、ある情報筋がロイター通信に語った。
政府は先月、パンデミック抑制対策の一環として、東京都と近隣の県を含む11の地域に対して、日曜日を期限とする1ヶ月間の非常事態を宣言した。
政府がオリンピックを予定通り7月23日に開催する決意を変えない中、菅首相は感染の第3波を封じ込めるための数多くの対策を打ち出している。
しかし、批評家らから後手後手で場当たり的と批判されているコロナウイルスのパンデミック対応への不満から、政権に対する支持率は下がってきた。
政府は、感染者数の減少が見られる栃木県のような人口の少ない地域での非常事態の解除も検討するかもしれないと、地元メディアが語った。
日経新聞の世論調査では、回答者の90%が、宣言の発出地域での緊急事態宣言期間の延長に賛成していることがわかった。
日本では、コロナウイルスの累計感染者数は39万687人、死者は5766人に上ると、公共放送NHKが発表した。東京都内では、日曜日の新規感染者数は合計で633人となり、3日連続で1000人を下回った。
これとは別に、コロナウイルス特別措置法の改正案が月曜日に衆議院を通過し、その後、水曜日に参議院で可決される見通しだとNHKは伝えた。
改正案では、制限が強化され、当局は法律の違反者に罰金を課すことができるようになる。
ロイター通信