
アラブニュース日本
東京:カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7ヵ国の外相及びEU代表が、ミャンマーにおいてアウン・サン・スー・チー国家最高顧問やウィン・ミン大統領をはじめとした政治指導者や市民社会活動家が拘束されたこと、またメディアが標的とされていることを非難した。
そして緊急事態を即刻解除し、民主的に選出された政府権力の回復、不当に拘束された人々の開放、及び人権・法の支配を尊重することを求めた。
日本の外務省発表の資料の中で外相は「2020年11月の選挙結果を尊重しできるだけ早く議会が招集されるべき」と述べた。
更に外相は「軍による情報の流れの制限に深い懸念を覚える。市民社会及びメディアを含む民衆はいかなる形の報復も受けてはならない。そして最も脆弱な人々を支援するための無制限の人道アクセスを求める」としている。
G7外相は、「ミャンマーの民主的な政権移行、平和、人権侵害への説明責任について我々のコミットメントを改めて表明した2019年の共同コミュニケを改めて確認する」とした。
発表資料の中にロヒンギャ民族についての言及はない。