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東京: 主要な各在日商工会議所は「日本における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の努力、そして特に日本国籍者と外国籍の住民の再入国をどちらも同様に扱うこと」について、政府に感謝の意を表した。

 
在日米国商工会議所（ACCJ）、在日英国商業会議所（BCCJ）、在日カナダ商工会議所（CCCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）は、日本政府が非常事態下での外国人の日本入国制限について説明を行ったのにともない、2月19日に声明を発表した。
 
日本は昨年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がピークを迎える中で、政策が厳しく、誰が入国あるいは再入国できるのか混乱を招くものだと非難を受けた。政府は一時、日本に家族がいる状態で休暇やビジネスのために出国した人を含む、ほぼ全ての外国人の入国を制限しようとした。
 
日本に向けて出発時72時間以内に陰性だったことを証明できるという条件で、9月から外国籍の住民が日本へ再入国できるようになった。海外から帰国する日本国籍者にはそのような制限は一切ない。
 
朝日新聞は次のようにコメントした。「日本が他の先進国と一致した基準にない理由は、外国籍住民はただの旅行者や短期滞在者ではないにもかかわらず、彼らがもつ義務についても、社会に貢献するメンバーとしての彼らの権利をどう守るのかについても議論がされていないことだ。日本に暮らす外国人の信頼を得ることができないなら、国際社会に信頼される国に日本がなれるだろうか」
 
日本は現在、外国籍の住民についても、日本国籍の住民とより同等に近い規則を制定しており、在日商工会議所らが謝意を表明することになった。
 
声明では、「我々は渡航制限と公衆衛生プロトコルの平等な適用が引き続きすべての人の利益のために実行されることを願っています。外国籍住民とその家族は、個人と財政の重要な投資を通じて積極的に日本経済と地域社会に貢献します。渡航が可能であることは、長期で暮らす住民だけでなく、日本の外資系企業にとっても重要です。長期で暮らす住民に対する再入国制限が最近緩和されたことは、外資系企業が運営を維持し、引き続き日本経済に貢献していく助けになっています」と述べた。