
政府は9日の閣議で、プラスチックごみを出さずに循環利用することを促す新法案を決定した。プラ製品の製造から販売、使用後のリサイクルまでの各段階で対策を強化。小泉進次郎環境相は「2050年までにプラごみが新たに出ない社会を作る」と新法案の目的を強調する。
具体的には、プラ製品の設計・製造の際に事業者が努めるべき環境配慮の指針を国が定め、適合した製品を認定する仕組みを導入。プラの使用量削減や代替素材の活用を促す。
販売・提供時の対策では、コンビニや飲食店、ホテルなどに対し、ストローやスプーンといった使い捨てプラ製品の使用の合理化を義務付ける。客に必要かどうかを尋ねてから渡したり、有料化したりすることを求める方針だ。
リサイクル強化に向けては、市区町村による資源ごみの収集で、容器包装だけでなくプラ製の文房具やハンガーもまとめて回収する仕組みを創設。工場やオフィスからプラごみを排出する事業者に、減量やリサイクルの推進を義務付ける。
JIJI Press