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返済猶予、半年再延長を支持=G7、途上国債務で

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20 Mar 2021 04:03:22 GMT9
20 Mar 2021 04:03:22 GMT9

先進7カ国(G7)の財務相は19日夜(日本時間)、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス禍で財政状況が厳しい開発途上国に対する資金支援策を議論した。途上国が抱える対外債務(借金)の返済猶予の期限について、今年末までの半年間の再延長を支持することで一致した。

 途上国債務の返済猶予をめぐっては、日米欧や中国などの20カ国・地域(G20)が当初、昨年末までだった期限を今年6月末まで半年延長。さらなる延長に関しては4月に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議で議論する見通しになっており、G7として再延長を支持する。 

 途上国支援では、国際通貨基金(IMF)が加盟国に割り当てる準備資産「特別引き出し権(SDR)」の配分についても協議した。G7は、資金が途上国に渡っても、巨額の貸し付けを行っている中国への返済に充てられることを懸念。麻生太郎財務相は会議終了後、記者団に「(SDR配分の)透明性の向上と説明責任の強化のための具体策を講じることが重要との意見で一致した」と明らかにした。透明性向上のための具体策は今後、IMFが検討する。

JIJI Press

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