【ワシントン時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２日、メリーランド州アナポリスで、北村滋国家安全保障局長、韓国大統領府の徐薫国家安保室長と３者協議を行った。同盟関係を重視するバイデン政権は、見直し作業中の北朝鮮政策の最終調整を日韓と共有するとともに、対北朝鮮で３カ国の連携を強化する狙いがある。対面による日米韓の高官協議はバイデン政権発足後初めて。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）は２日、ツイッターに、サリバン氏が北村、徐両氏を歓迎する写真を投稿。「朝鮮半島の継続的な安定と自由で開かれたインド太平洋への共通の支援を議論する」と説明した。

　北朝鮮政策見直しの内容は明らかになっていないが、バイデン大統領は先週、「何らかの形での外交の用意がある」と指摘。北朝鮮との対話を排除しない構えだ。一方で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「国連安保理決議に違反している」と断じ、挑発行為のエスカレートには「相応に対処する」とけん制し、硬軟両様の姿勢を見せている。

　バイデン氏は、トランプ前大統領が金正恩総書記と行った首脳外交を「北朝鮮に正当性を与えた」と批判。実務レベルの交渉を重視するとみられている。ただ、米政府高官は１日、電話記者会見で、トランプ氏と正恩氏が「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したシンガポール共同声明について「重要性を理解している」と語った。トランプ前政権下の米朝外交の成果を全否定しない可能性もある。

　北朝鮮の核開発が止まらない現状を踏まえ、米専門家の間では、事実上の核保有を認める軍備管理アプローチを主張する声も出ている。これに対し、国務省のプライス報道官は１日の記者会見で、「非核化が米国の北朝鮮政策の中心にあり続ける」と強調。北朝鮮の非核化を目指す考えを明確にした。

　米政府高官はこのほか、半導体などのサプライチェーン（供給網）見直しや、新型コロナウイルス対策、気候変動、ミャンマーや南シナ海など地域情勢などについても話し合う予定だと述べた。　

　また、サリバン氏は北村氏と個別に会談。１６日に予定される日米首脳会談に向けた調整も行うとみられる。

JIJI Press