日本は、感染力のより強いコロナウイルス変異株が蔓延し、併せてオリンピック開催について疑問の声も広がる中、より厳しい対策を講じられるよう東京に隣接する3都道府県と4つ目の対象地域となる中部地区でコロナウイルス警戒レベルを引き上げる予定だ。

この動きは、ワクチン接種が未だに人口の1％未満に対してしか行われていない状況下で東京が警戒体制に入ってから、わずか4日後のことだ。

政府は、金曜日に行われる会議で、神奈川県、埼玉県、千葉県、そして中部の愛知県に対する警戒措置を公式に承認すると見られている。これにより、都道府県のトップは、違反者に対する罰則と措置に従う者に対する補償とともに、バーやレストランの営業時間短縮を義務付けることができる。

これらの措置は月曜日に始まり、5月11日まで続く予定だ。

感染の多くは夜間の遊興や飲食店に関連して発生しているが、最近ではオフィスや高齢者介護施設、学校へと広がっている。

日本では水曜日に約4,300件の感染が新たに確認されたが、感染者数の合計は約50万人、死亡者数は9,500人となっている。

菅義偉首相は、この措置はイギリスで最初に発見された新たなウイルス変異株によって勢いを増した急速な感染者数増加により打撃を受けた地域を対象としていると述べた。

ジョー・バイデン大統領との会談のためワシントンに向けて出発する前に、首相は「私がアメリカを訪問している間も政府はしっかりと対応するだろう」と述べた。

菅内閣は経済にさらなる打撃を与えることへのためらいからウイルス対策が後手に回っていると以前から批判を受けている。

またこの感染者急増により、7月23日〜8月8日の東京オリンピック開催についても多くの日本人が懸念を示し始めた。木曜日、2人の高官が、オリンピックは中止または、開催されたとしても無観客での開催となる可能性があると述べた。

新たな警戒措置により拘束力のある命令が出せるようになるが、企業に対し閉店時間を早める要請が出せるだけであり、一般市民向けの対策は要求にすぎないため、一部の専門家はその有効性を疑っている。

大阪は、新たな感染者増加による医療体制逼迫を受け最近になって医療非常事態を宣言し、次週のオリンピック聖火リレーを公道で行わないこととした。

AP