• 同対策の規模はおよそ1,200億ドルとなるが、民間セクターやその他の支出も含めれば2,300億ドル規模となる見通し
• 同政府は920億ドルを超える財政支出を伴う大規模な経済対策を検討していた

ロイター、東京

景気の下押しリスクを支えるため、日本政府が1,200億ドル規模の経済対策の策定を準備していると本件に詳しい政府関係者が火曜日に明かした。これにより、財政健全化に向けた政府の取り組みはさらに難しい局面を迎える。

今回の対策に係る支出は、来年3月まで続く今年度の補正予算と来年4月から開始する来年度当初予算で確保される予定だ。同関係者が経済対策の策定が完了していないとして匿名でロイターに明かしたところによれば、両予算とも今月編成される予定である。

同対策の規模はおよそ13兆円（1,200億ドル）となるが、民間セクターやその他の支出も含めれば25兆円（2,300億ドル）規模となる見通しだ。

日刊経済紙の日本経済新聞は、週末に、政府が920億ドルを超える財政支出を伴う大規模な経済対策の取りまとめを検討している旨を伝えた。

世界的な需要の軟化と米中貿易摩擦による輸出への悪影響を受け、第3四半期の日本の経済成長は過去1年間で最低水準となり、景気後退への懸念が高まった。アナリストの一部は、10月の10%への消費増税により、これまで輸出不振を支えてきた個人消費が冷え込んだ可能性をも懸念している。

こうした支出は、政府債務が5兆ドル規模の経済の倍以上と先進国中最も重い日本の国庫にとり新たな負担となる可能性がある。

報道にある経済対策の規模は大きいものの、今年度の実際の支出は比較的少額なものにとどまり、エコノミストらによれば、大幅な景気底上げ効果は期待できない。

「今年度の補正予算は合計でおよそ3～4 兆円となると見ています。GDP 成長率を大きく押し上げる効果は期待できないでしょう。」第一生命経済研究所の星野卓也シニアエコノミストはこう述べている。

今回の対策の13兆円には3兆円超の財政投融資も含まれる。多額の債務を抱えた政府が、日本銀行のマイナス金利政策下で低下した借入コストを利用するものだ。

国費による直接支出はおよそ7～8兆円となるとしている。

政府は建設国債、前年度に使い残した予算の剰余金や財政投融資を利用して必要な資金を確保する見込みだと火曜日に日本経済新聞は伝えている。

同紙によれば、今回の経済対策に赤字国債の発行は含まれない。

同対策に関する最終決定は早くて木曜日にも行われる可能性がある。