東京都に発出される見込みである緊急事態宣言は、オリンピック大会の準備とは無関係であり、日本の10日間にも及ぶ連休期間中の大幅な感染を防止することを意図した政府による感染防止措置に沿ったものだ、と国際オリンピック委員会（IOC）は4月21日に見解を述べた。

都道府県が感染拡大を防止しようとして、その地域に制約を加えることが可能となる措置、緊急事態宣言を東京都と大阪府に発出することを日本政府が検討している、と国内メディアは報じていた。

東京都の小池百合子都知事は、例年の「ゴールデンウイーク」の休暇期間、4月29日から5月9日までを挟んだ期間を、緊急事態宣言の対象期間として政府に要請準備をしている、と毎日新聞は報じていた。

「東京でもう1度緊急事態宣言が発出される見込みであると伺いました」と、IOCのトーマス・バッハ会長が述べた。

「これは、『ゴールデンウイーク』の休暇期間へ向けた政府の感染予防措置と理解しています」

IOC理事会で東京五輪組織委員会からの報告を受けた後、「こうした措置は、私たちが評価する日本側の極めて熱心な取り組みに沿ったものでしょう」と、バッハ会長は述べた。

高い感染力を持つ変異ウイルスにより、数千人の新規感染者が毎日確認されている状況の中で、政府が国内の主要な地域に緊急事態宣言を発出するかどうかを、今週中に決断したい、と菅義偉首相は述べた。

東京オリンピック大会は2020年に1年延期され、現在オリンピック開会まで100日を切っている中で、IOCは中止や再び延期するつもりはないと述べていた。

「これ（緊急事態）は、政府の全体的な方針に沿ったものであることは間違いありませんが、オリンピック大会の開催とは無関係です」と、バッハ会長は述べた。「これはゴールデンウイークと関連しているのです」

日本は今までのところ、多くの欧米諸国を苦しめてきたこのパンデミックの急速な感染拡大からは免れており、日本の累計感染者は約540,000人で、死亡者数の合計は10,000人に至っていない。

しかし、オリンピック開会までわずか数カ月前となり、ワクチン接種の開始が遅々として進まない中で、最近の感染拡大は警戒心を煽っている。

ロイター通信