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アメリカ主催の気候サミットが終わる:菅首相がスピーチした

「私は存続にかかわる気候変動の脅威に私たちが対処するための新たな決意を表明したすべてのリーダーに感謝している」と、バイデン大統領は演説の中で述べた。
「私は存続にかかわる気候変動の脅威に私たちが対処するための新たな決意を表明したすべてのリーダーに感謝している」と、バイデン大統領は演説の中で述べた。
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25 Apr 2021 11:04:59 GMT9
25 Apr 2021 11:04:59 GMT9

ワシントン:2日間にわたる気候サミットが金曜日幕を閉じた。オンライン会議の主催者であるジョー・バイデン米首相は、参加国・地域によって交わされた地球温暖化と戦うという誓いを「大きな前進」として歓迎した。

バーチャルサミットでは、日本の菅義偉首相と中国の習近平国家主席を含む40人の世界のリーダーがスピーチをした。アメリカ、日本、そして他の先進諸国は新しい排ガス削減目標を発表した。菅首相はスピーチの中で、日本は2030年度の温室効果ガス排出を2013年度のレベルから46%削減することを目標としていると発表した。これは26%削減するという前の目標よりもはるかに野心的な試みである。

「私は存続にかかわる気候変動の脅威に私たちが対処するための新たなを決意を表明したすべてのリーダーに感謝している」と、バイデン大統領は演説の中で述べた。

このサミットは、イギリス・グラスゴーで11月に行われる国連気候変動会議へ「私たちを導くスタート地点」であり、国連気候変動会議では「私たちはこれらの決意を現実にし、国々のすべてを安全で豊かで持続可能な未来への軌道に乗せる予定である」。

世界で最も多くの温室効果ガスを排出している中国は国内石炭消費量を減らすことを目標としていると発表し、インドは再生可能エネルギーの利用を増やす用意ができていることを表明した。韓国は海外の石炭火力発電への融資打ち切りを発表し、ブラジルはアマゾン熱帯雨林での違法伐採を止めることを確約した。

あらゆる国々は加速する再生可能エネルギー源の利用を通して雇用の創出や技術革新の促進に向けた投資を行うべきだとバイデン大統領は述べたが、これは一つには厳しい環境規制が経済成長を妨げうるという懸念を払いのけることを意図した発言とみられる。

バイデン政権は、気候サミットの主催国として、アメリカは発展途上国に対する気候変動対策の支援金の額を、バラク・オバマ米元大統領政権下において出された支援金の額の2倍にすると発表した。

気候変動との戦いに力を注ぐのにいまだ気が進まない発展途上国もある中で、バイデン政権は、援助を拡充することを利用して、11月の国連気候会議をリードすることを狙っていると考えられている。

 

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