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日中韓財務相、コロナ禍克服へ向け「集中的な」支援を約束

日中韓3カ国の財務相・中央銀行総裁が3日、コロナ禍の影響を最も強く受けた国々に「集中的な」支援を行うと約束した。(AFP)
日中韓3カ国の財務相・中央銀行総裁が3日、コロナ禍の影響を最も強く受けた国々に「集中的な」支援を行うと約束した。(AFP)
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03 May 2021 06:05:05 GMT9
03 May 2021 06:05:05 GMT9

日本、中国、韓国の財務相・中央銀行総裁が53日、コロナ禍の影響を最も強く受けた国々に「集中的な」支援措置を講じ、財政・金融の安定化を促進すると約束した。

アジア開発銀行(ADB)の年次総会にあわせて開催されたオンライン会議の後に発表された共同声明の中で、3カ国の財務相は、包括的回復を達成し、財政の持続可能性や金融の安定を長期的に確保すると約束した。

ADBの総会で最重要議題になると予想されるのは、新興アジア諸国におけるコロナ禍への対応・国民皆保険・気候変動・質の高いインフラ・債務の透明性と持続可能性だ。

3カ国の財務相は声明で「継続的な政策支援とワクチン接種ベースの拡大により、地域の見通しは改善した」と述べた。

「しかし、景気回復の度合いは加盟国全体や地域でばらつきがあるため不確実性が残っており、下方リスクが高まる可能性があるため引き続き警戒する必要がある」

アジアにおける経済大国の日中韓3カ国はさらに、3日の東南アジア諸国連合(ASEAN)とのオンライン会議で、ASEAN+3地域の金融セーフティネットを強化するための新しいイニシアチブを模索すると述べた。

昨年9月に開催された前回のオンライン会議で、ASEAN+3として知られる日中韓とASEANの財務相は「チェンマイ・イニシアチブのマルチ化契約(CMIM)」を強化すると約束している。

CMIMは地域金融の安定化を支援する上で重要な役割を果たしている。ASEAN+3や香港などの加盟国が、通貨スワップを利用して危機時に外貨を融通する取り組みだ。

日中韓3カ国は3日、構造的課題に対応する必要が増しており、地域経済および金融の安定に対し大きな影響を与えかねないと述べた。

さらに、東アジア地域における開かれたルールに基づく多国間貿易と投資を支援するため3カ国が協力すると明言した。

ロイター通信

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