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日本は円安に対して「断固とした措置」を取る可能性があると発表、当局が会合を招集

日本銀行の植田和男総裁は20日、中央銀行として為替動向と経済・物価動向への影響を注視していくと述べた。(AFP)
日本銀行の植田和男総裁は20日、中央銀行として為替動向と経済・物価動向への影響を注視していくと述べた。(AFP)
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27 Mar 2024 06:03:12 GMT9
27 Mar 2024 06:03:12 GMT9

東京:日本の財務相は水曜日、円相場が対ドルで34年ぶりの安値に下落したことを受け、当局が円安に対して「断固とした措置」を取る可能性があると述べた。

この発言の後、当局は日銀、財務省、金融庁が東京時間の午後6時15分から国際金融市場に関する会合を開くと発表した。

神田真人財務官が会議後にブリーフィングを行う予定だ。

会合のニュースを受けてドルは対円で下落し、151.49円で取引を終えた。それ以前は151.97円で、2022年10月に日本当局が円買いに踏み切った151.94円よりも円安だった。

鈴木俊一財務相は水曜日、アメリカのデータでドルが急騰した直後に発言した。

「今、我々は高い緊張感を持って市場の動きを見ている。過度な動きがあれば、我々は断固とした措置をとる、いかなる選択肢も排除しない」

シンガポールのOCBCの為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、市場は東京の線引きがどこにあるのか、慎重に試していると述べた。

「介入のリスクはかなり高いと思う。なぜなら、これは新しいサイクルの高値だからです」

先週、日銀が歴史的なマイナス金利から脱却したにもかかわらず、円は下落を続けている。

日銀の植田和男総裁は2日、中央銀行は為替の動きと、それが経済や物価の動向に与える影響についても注視していくと述べた。

最近の急激な円安について質問された上田総裁は、「為替の動きは、経済や物価に大きな影響を与える要因のひとつだ」と語った。

円安は輸入品を割高にし、インフレを煽り、生活費を割高にする一方で、世界第4位の経済大国からの輸出品を割安にする。

ナショナル・オーストラリア・バンクの外為ストラテジストは、円安の波紋は他の地域にも及んでいるとし、最近の中国の人民元の急落は、中国の輸出競争力を守るための政策対応かもしれないと述べた。

「円だけの話ではない。ドミノ効果で他の通貨にも下振れリスクがある」とNABのストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏。

日銀は先週、2007年以来初めて利上げを行ったが、市場は次の利上げにはまだ時間がかかると考えている。

そのため、投資家が低金利の通貨で借り入れ、その資金を高利回りの通貨で運用するキャリートレードでの円の利用が強まっている。日本の投資家も海外ではるかに強いリターンを得ることができるため、レパトリ・フローによる円のサポートがなくなる。

今週末に終了する今期、円は主要通貨の中で最もパフォーマンスが悪く、ドルに対して7%以上下落している。

ロイター

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