
東京都の小池百合子知事は6日、記者団に対し、11日が期限となっている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について「解除できる状況ではない。延長が必要だ」と述べた。延長期間は「今月31日まで」とする方針で、都は6日中に政府に要請する見通し。大阪府も同日、宣言の延長を国に要請することを正式に決めた。京都、兵庫両府県も延長要請する方向で最終調整する。
小池氏は都内の感染に対し「予断を許さない」との認識を示し、商業施設などへの休業要請に関し「なかなか緩める状況にはない」と語った。首都圏1都3県の知事は同日、テレビ会議を開き、都への宣言と、3県に出されている「まん延防止等重点措置」をそれぞれ31日まで延長するよう求める要望書を提出することで合意した。
一方、大阪府は6日、新型コロナ対策本部会議を開催。吉村洋文知事は「大阪は感染者が1000人を超え、厳しい高止まりの状況が続いている。今回の宣言は延長をお願いせざるを得ない」と述べた。
会議後、吉村氏は記者団に「短い期間ではなかなか難しい。病床使用率は5月末時点でも厳しい状態は続いていると思う」との認識を示したが、具体的な延長幅の言及は避けた。休業要請などの扱いについては「現状の措置を緩めるべきではない」と述べた。
府では、5日現在の重症病床運用率が100%を超え、軽症・中等症病床も8割超となるなど医療体制が逼迫(ひっぱく)。専門家は「重症患者数のシミュレーションでは新規感染者数が(1日)400人を下回るのは5月下旬で、それまでは重症病床の増加が続く可能性がある」と指摘した。
JIJI Press