
政府は13日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象に群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加する方針を固めた。期間は16日から6月13日まで。14日に基本的対処方針分科会を開いて専門家の意見を聴取し、政府対策本部で正式決定する。一方、感染者が急増する北海道への緊急事態宣言発令は当面見送る。
菅義偉首相は13日、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で協議。その後、記者団に重点措置の追加について「複数の県から要請が出ている。(14日に)専門家の意見を聴いた上で判断したい」と表明した。
北海道への宣言発令については「重点措置が適用されたばかりだ。措置が有効か判断した上で対応することが大事だ」と述べるにとどめた。
群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県は、いずれも新規感染者数の増加が顕著で、病床逼迫(ひっぱく)の恐れも指摘されていた。政府は飲食店に的を絞った対策を重視しており、罰則を伴う営業時間短縮の要請・命令が可能となる重点措置の適用で、感染封じ込めを目指す。
重点措置は現在、8道県に適用中で期限は31日まで。5県の追加により13道県に拡大する。福島、香川、長崎各県も適用を要請していたが、今回は見送った。
一方、9日に重点措置を適用した北海道は13日の新規感染者数が過去最多の712人に上った。ただ、政府は対策の強化で感染拡大抑止は可能とみており、宣言発令には慎重だ。
JIJI Press