北海道・岡山・広島に緊急事態＝９都道府県へ拡大、月末まで―政府が方針転換

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北海道・岡山・広島に緊急事態＝９都道府県へ拡大、月末まで―政府が方針転換

北海道・岡山・広島に緊急事態＝９都道府県へ拡大、月末まで―政府が方針転換

弁護士の宇都宮健治氏は、2021年5月14日に東京の東京都オフィス記者クラブで東京2020オリンピックの中止を求める請願書を小池百合子東京都知事(写真に写っていない)に提出した。(ロイター)

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14 May 2021 05:05:52 GMT9

政府は１４日の新型コロナウイルス対策本部で、コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山県、広島県に発令することを決めた。期間は１６日から３１日まで。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の３県を加え、期間は１６日から６月１３日までとする。

　菅義偉首相は記者会見で、発令の理由について「新規感染者数が極めて速いスピードで増加している」と指摘。同時に「政府としても今が感染を食い止める大事な時だとの考えに変わりはなく、専門家の意見を参考に決めた」と説明した。宣言の全国への拡大には慎重な考えを示した。

　ワクチンに関しては「全ての皆さんが一日も早く接種できるように取り組む」と強調。高齢者接種をめぐる混乱に触れ「予約が取れない状況は申し訳ない」と陳謝した。

　政府は専門家らでつくる基本的対処方針分科会で、群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県を重点措置に追加する案を諮問した。しかし、北海道は新規感染者が急増し、岡山県、広島県も感染状況が悪化していることから、専門家が宣言発令による強い対応が必要と異論を唱えた。政府が当初案を撤回し、諮問をやり直すのは異例だ。

　宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６都府県に３１日まで発令中。これと合わせ宣言区域は９都道府県に拡大する。

　重点措置は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の８道県に３１日まで適用されている。北海道が外れ、３県が加わることで適用対象は１０県となる。

　宣言地域では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができる。百貨店など大型商業施設の休業や、営業時間短縮の要請も可能となる。具体的な対応は、各知事が地域事情を踏まえ判断する。重点措置地域では飲食店に午後８時までの時短営業を求める。

JIJI Press