東京： 国際オリンピック委員会（IOC）が水曜、不安を抱く日本に対し、東京オリンピックは選手にとっても開催国の社会にとっても安全なものになることを再び保証した。日本では大会がCOVID-19感染者の急増に拍車をかけるかもしれないという懸念から、開催を反対する声が高まっている。

東京にいる日本の高官たちと話したIOCのトーマス・バッハ会長は、選手村の住人の80%以上が7月23日の大会開幕前にはワクチン接種をすでに受けているか、接種が完了すると述べた。

すでにパンデミックのため一度延期されているこの世界的なスポーツイベントの中止を求める声が高まっているが、同会長はその声を否定し、他のスポーツイベントがオリンピックは強力なCOVID-19対策により開催可能であることを証明したと述べた。

バッハ会長のコメントは、日本が感染の第4波とワクチン展開の遅れに引き続き苦しんでいる中で行われた。それらの状況が、大会を開催するべきであるという、すでに揺らいでいる一般大衆の自信をさらに弱めている。

「日本のパートナーや友人たちと共に私にできるのは、全ての人たちのために安全な形でオリンピックとパラリンピックを開催することに対する、IOCの全面的な注力を再度強調することだけ」

「それを実現するため、我々は現在、オリンピックの開催に完全に焦点を合わせている」と、同会長は述べた。

日経新聞の水曜の報道によれば、オリンピック開幕まで残りわずか65日となっても、COVID-19のワクチン接種を受けた日本の主要都市の医療従事者は30%にも満たない。

今週発表された内閣府の数字では、日本がCOVID-19ワクチン接種を開始してから3ヶ月で、予防接種を完了した医療従事者は40%未満であることが示された。

この問題は大会開催都市の東京や、その他の人口が多い都市において顕著であり、それらの場所でワクチン接種が完全に終わった医療従事者の割合は30%に満たないと、日経新聞は報じている。

同紙によれば、ワクチン供給の多くが大病院に集中しており、医療従事者向けの予約システムにも問題があったという。

医師や看護師に対するワクチン接種の遅れは、大会の開催に反対する医療団体が挙げる苦情の1つとなっている。

バッハ会長は、オリンピック期間中の現地医療システムの負担軽減を約束した。

日本オリンピック委員会は可能な場合に独自の医療スタッフの配置を求められると、同会長は述べた。

非常事態

東京や大阪の大都市を含む日本の多くの都市が、COVID-19感染に対抗する試みのため、今月末まで非常事態宣言下に置かれている。南方に位置する沖縄県は水曜、新規感染者数が過去最多に達したため、独自の非常事態宣言を要求すると発表した。

政府は7月末までに、65才以上の3,600万人の大部分にワクチン接種することを目指している。この目標を達成するために、政府は現在の3倍のペースとなる一日あたり約100万接種の実施を望んでいる。

これまでのところ、日本の人口1億2,600万人のうち、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人の割合はわずか3.7%と、富裕国の中では最も少ない。当初の障害は、ファイザーとバイオエヌテックが開発したワクチンの供給が不十分なことだった。これまでに規制当局は、同ワクチンしか承認していない。

しかし、ファイザー製ワクチンの同国内向け出荷は5月に大幅に増え、政府は大規模接種会場で使用するため、モデルナ製のワクチンを今週承認する見込みだ。アストラゼネカの開発したワクチンの承認も、国内規制当局により検討されている。

供給のボトルネックが緩和されるにつれ、ワクチン接種予約システムや人手不足の問題が浮上してきた。政府は水曜、薬剤師が注射できるようにすることを検討していると述べた。先月、歯科医にも同様の決定を行っている。

ロイター