
東京:ソフトバンクグループの創業者兼CEOの孫正義氏は、5月22日、延期されている今夏の東京オリンピックを新型コロナウイルスのパンデミックのさなかに開催することに新たに懸念を表明した。
「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と孫氏はツイッターで投稿した。
今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか。
— 孫正義 (@masason) May 22, 2021
億万長者の孫氏は、先週、パンデミックのさなかにオリンピックを開催することを「恐れている」と述べた。世論調査は一貫して、日本国民の大半がオリンピックを予定通りに開催することに反対していることを示している。
5月21日に行われたロイターの企業調査によると、日本の大企業の約7割も、パンデミックの影響で2020年の開催が1年延期されたオリンピックの再延期または中止を望んでいる。
だが、国際オリンピック委員会のトップは5月21日、「選手と日本国民の安全安心を守るために策定されたすべての計画」を考えれば、たとえ東京が緊急事態宣言下にあっても、オリンピックは「確実に」開催されると述べた。
ロイター