月曜の東京株式は3営業日連続の値上がりで終了した。投資家は日本初の大規模ワクチン接種会場の開設を歓迎した。

指標となる日経225指数は0.17%（46.78ポイント）小幅高の28,364.61、より幅広い銘柄が対象のTOPIX指数は0.44%（8.35ポイント）高の1,913.04となった。

「投資家は日本のワクチン接種計画の動きが遅いことを懸念していたため、大規模ワクチン接種会場の開設は前向きなニュース」と、岩井コスモ証券のブローカー、堀内敏一氏はAFPに語った。

月曜、東京と大阪に自衛隊の運営する2つの接種会場が開設された。当初は両都市に住む高齢者を対象とし、毎日数千件のワクチン接種を実施する。

しかしながら、取引は当面、慎重さが続くと予想される。同国がウィルス感染の第4波と闘う中、投資家は東京を含むいくつかの地域に出されている非常事態宣言の予想される延長に注目している。

また投資家は、ビットコインの値動きにも注意を払っている。この世界で最も人気のある仮想通貨は先週、激しく乱高下した。

中国がビットコインの取り締まりを強化しようとしている一方で、ワシントンは取引の透明性改善を検討しており、「今週が始まれば、ビットコインが値下がりした仮想通貨分野への注目が続くだろう」と、ナショナル・オーストラリア銀行の経済・市場担当ディレクター、タパス・ストリックランド氏は述べた。

ドルは金曜のニューヨーク市場での108.95円に対し、アジアの午後の時間帯では108.74円で取引された。

トヨタは好調な収益期待から1.05%高の8,835円に急伸し、ライバルの日産は0.88%高の532.8円に値上がりした。
しかし、ソフトバンクグループは2.33%安の8,315円に値下がりし、ソニーも0.14%安の10,510円に値を落とした。

日本のマッチングアプリ運営会社ネットマーケティングは、ユーザーの個人データが漏洩した可能性があるとの発表を受け、19.34%安の417円に急落した。

SBIホールディングスは、投資家からの違法な勧誘の疑いをめぐり当局が間もなく同グループの一事業部門であるオンライン金融会社に営業停止命令を出すとの報道を受け、2.66%安の2,703円に値を下げた。

SBIは月曜、同事業部門を廃業する計画を発表した。

AFP