
アラブニュース・ジャパン
東京:毎日新聞社と社会調査研究センターが22日に実施した全国世論調査によると、菅義偉首相の支持率は31%に下がり、不支持率は59%と前回の51%より8ポイント上昇した。
これは2020年9月の菅政権発足以来、毎日新聞の世論調査では最悪の数値だ。
菅政権の新型コロナ対策を評価したのは13%だけであったのに対し、69%は評価しないと答えた。
東京オリンピック・パラリンピックに対する意見は分かれ、「中止すべきだ」は40%、「再び延期すべきだ」は23%だった。
予想通り、現在49の自治体のうち10都道府県に適用されている緊急事態宣言について、過半数にあたる59%が「全国に発令すべきだ」と回答した。「早く解除して経済を回すべきだ」はわずか12%で、20%が「妥当だ」と答えた。
日本国内の報道によると、政府は5月31日以降も緊急事態宣言を延長する可能性がある。