COVID-19パンデミックの封じ込めに苦戦しながらも、東京オリンピック大会開催推進の決意を示している菅義偉首相が、東京オリンピック・パラリンピック大会終了後に解散総選挙を行う公算が高いとメディアが報じた。

朝日新聞は、木曜日、匿名の与党幹部数名からの発言を引用しながら、政府は予想される解散総選挙の前に、新たな経済刺激策を打ち出すことを検討していると報じた。

加藤勝信内閣官房長官は、木曜日の記者会見で、「新たな刺激策は検討していない」と発言しながらも、新たな刺激策の可能性について問われると、「政府は経済を再生させる必要があると考えており…必要な措置を柔軟に講じてゆけたらと思う」と述べた。

菅首相は、水曜日に開かれた連立与党の党首会談で、6月16日に会期末を迎える今国会を延長しないことで合意したことがメディアで伝えられており、朝日新聞は、これにより、政府は、現時点での補正予算の編成を断念し、残りの4兆円（365億ドル）ほどの予備費を当面パンデミック封じ込めのための支出に充てることになる、と報じている。

政府の広報担当者は、菅首相の衆議院選挙の計画に関する朝日新聞の報道についてのコメントを拒否している。

自民党の西田昌司議員は、先週、ロイター通信に対し、「追加予算が必要なのは明白だが、今国会の会期末を目前に控え、予算を可決する時間がない。しかしながら、もう一段の刺激策と追加予算の編成については、党内での議論が必要だ」と述べた。

菅首相は、政府はパンデミックの収束に専念し、ウイルス対策を徹底してオリンピック・パラリンピック大会の開催を推進してゆくつもりであるとこれまで述べてきた。

与党内の一部の議員は、ウイルス蔓延防止のための新たな緊急事態宣言によって打撃を受けて落ち込んだ経済を復活させるために、一段と政府の支出を増やすよう求めている。

予防接種開始の遅れやオリンピック開催に反対する世論が根強いことから、菅首相の支持率は急落し、菅政権の今後に対する不確実性が高まりつつある。

朝日新聞は、東京オリンピックが7月23日に開幕となることから、最も可能性が高いシナリオは、9月5日のパラリンピック大会の終了後に菅首相が衆議院を解散し、総選挙を行うことである、と見ている。

ロイター