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米、イエメンのフーシ派への資金提供が疑われるネットワークを制裁
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11 Jun 2021 04:06:37 GMT9
11 Jun 2021 04:06:37 GMT9
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- アントニー・ブリンケン国務長官は全国的な停戦や対話再開を受け入れるようフーシ派に再度呼びかけ
ワシントン：米国は10日、イエメンのフーシ派に数千万ドルをもたらしているとされる密輸ネットワークに対する制裁を発表した。イランと手を組む武装組織に対し、停戦と和平交渉を受け入れるよう圧力をかけた形だ。
米国のジョー・バイデン政権は、イエメンの深刻な人道危機を抑制し、イエメン政府やアラブの同盟国とフーシ派が対立している戦争を終わらせようという国連の活動を後押ししようとしている。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、全国的な停戦を受け入れ、7年に及ぶ紛争の政治的解決のための対話を再開するようフーシ派に再度呼びかけた。
「米国はこれからもフーシ派に圧力をかけ続ける。的を絞った制裁などを行い、これらの目標を推進する」と国務長官は声明で述べた。
12の個人および団体がテロ関連の制裁を課された。彼らが所有する米国の資産はすべて凍結され、米国人は彼らとの通商が禁じられる。制裁対象の人物・団体と取引した外国の金融機関もブラックリストに載る可能性がある。
密輸ネットワークは、イスラム革命防衛隊の精鋭組織であるイランのコッズ部隊と連携し、「イランの石油などの必需品の売り上げから数千万ドルの利益を得ている」と米国財務省は述べている。
財務省はさらに、そうした資金の「かなりの部分」が「複数の国の仲介者や両替商の複雑なネットワークを通じてイエメンのフーシ派に流れている」と述べている。
また、コッズ部隊やレバノンのヒズボラによる「地域不安定化の活動」も、こうした資金によって支援されているという。
ネットワークを運営しているのはイランを拠点とするイエメン人のサイード・アフマド・ムハンマド・アル・ジャマルという人物で、「イランの燃料や石油製品などの必需品を中東やアフリカ、アジアの顧客」に流すルートを取り仕切っているという。
ロイター
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