
衆院選の前哨戦となる東京都議選(定数127)が4日、投開票された。自民党は伸び悩み、公明党と合わせて過半数の64議席に届かない見通しとなった。小池百合子知事が特別顧問を務め、現在最大勢力を有する地域政党「都民ファーストの会」は議席を減らすものの、自民と都議会第1党を争っている。立憲民主党は現有7議席を上回りそうだ。
自民党の山口泰明選対委員長は同日夜、都議選の情勢について「残念ながら自公で過半数割れということが確実になった」と記者団に述べた。
秋までに衆院選を控える中、自公は目指していた過半数を獲得できず、菅政権にとって打撃となる。一方、議会の勢力が分散することで、小池氏の都政のかじ取りは難しくなりそうだ。
午後10時45分現在で自民8人、公明3人、都民ファ5人、立民5人、共産党1人などの当選が確実となった。
午後6時現在の投票率は25.35%(前回32.36%)。都議選では、新型コロナウイルス対策のほか、感染拡大が懸念される中での五輪開催や観客入りの是非をめぐって論戦が交わされた。
全42選挙区に60人を擁立した自民は、前回選で都民ファと組んだ公明との選挙協力を復活。党幹部や閣僚を投入するなど組織的な選挙戦を展開した。ただ、現有25議席から、大幅な上積みは見通せない。23人を公認した公明は、8回連続の全員当選を目指すが、一部選挙区で激戦となった。
都民ファは現有46議席に対し、47人を立てた。4年前とは異なり公明の協力がない中での戦いとなったが、過労で入院した小池氏は選挙戦最終日に選挙区へ出向き、てこ入れした。
31人を擁立した共産と28人を公認した立民は、五輪の中止・延期を訴えた。主に1、2人区で候補者調整をして、都議選に臨んだ。
このほか、日本維新の会や地域政党「東京・生活者ネットワーク」、国民民主党なども候補者を立てた。
JIJI Press