東京：日本政府は30日金曜日、パンデミックで延期されたオリンピック開幕から1週間が経ち感染者数が急増する中、東京都で緊急事態宣言を延長し、さらに3県1府をその対象に追加する。

東京都は29日木曜日、記録的な数の新規感染者数を報告し、全国規模での1日あたりの感染報告は初めて1万人を超えた。

30日金曜日、東京2020オリンピックの主催者はオリンピック関連の新規感染者27人を報告した。1日当たりの感染数では最多となるが、国内での感染増加との関連を示唆するものは何もないと主張している。

菅義偉首相は、政府が「強い危機感を持って」対応しており、30日金曜日に感染防止対策の強化に関する決定を発表するだろうと述べた。

飲食店やバーの営業時間を短縮し酒類の販売を禁止する、東京都における現在の緊急事態宣言は8月22日に終了するはずだったが、日本政府は月末まで延長する予定である。

政府報道官である加藤勝信氏は30日金曜日、今回の延長は南部の沖縄県における緊急事態宣言にも適用され、さらに宣言の対象に首都圏3県と西部の大都市である大阪府を追加すると発表した。

「私たちは強く呼びかける必要がある」と日本の田村憲久厚生労働大臣は述べた。

田村大臣によると、緊急事態宣言にもかかわらず東京都と沖縄県では感染が依然として拡大しており、都内の新規感染者の約半数はより伝染力の強いデルタ変異体による。

「非常に危機感を感じている」と同大臣は付け加えた。

7月23日に開幕した東京オリンピック競技会は、ほぼすべてのイベントを無観客で行い、参加者に定期的な検査を実施するなど、厳格な感染対策ルールの下で開催されている。

しかし、東京医師会の尾﨑治夫会長は29日木曜日、オリンピックが日本の感染状況に「間接的な影響」を及ぼしていると警告した。

「この祭典を開催していれば、人々は自制するのを難しく感じる」と尾崎会長は話した。

日本におけるコロナウイルスの感染状況は、一部の国ほどには死者数が多くなく、厳しいロックダウンを回避しているにもかかわらず死者の合計は約1万5千人である。

人口の4分の1強が完全にワクチン接種を終えており、菅首相は29日木曜日、予防接種が高齢者の感染率を低下させていると述べた。

専門家は警戒を怠らないよう人々に呼びかけ、東京都の当局者は若者にワクチン接種を受けるよう促している。

オリンピック競技会は8月8日まで開催され、パラリンピックは8月24日から9月5日まで開催される。パラリンピックの観客に関してはまだ決定していない。

オリンピック主催者は30日金曜日、オリンピック関連の新規感染者27人を報告し、そのうち3人が選手だった。

今月の合計は225人になり、競技会のために海外から来た98人が含まれる。

主催者は、今回のオリンピックのために約3万9800人が来日していると述べ、感染拡大の原因となっていることは否定している。

国際オリンピック委員会の広報担当者マーク・アダムズ氏は29日木曜日、「私が知る限り、選手たちやオリンピック・ムーブメントから東京の住民たちに感染が広がった例は1つもない」と述べた。