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日韓、局長級対話再開へ＝輸出管理厳格化は継続
23 Nov 2019 12:11:40 GMT9
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政府は２２日、輸出管理に関する韓国との局長級対話を再開すると発表した。実現すれば２０１６年夏以来となる。韓国が日本による半導体材料の輸出管理厳格化に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の手続きを中断し、問題改善への意欲を示したと判断した。ただ、輸出管理の厳格化措置は当面継続する方針。梶山弘志経済産業相は同日、省内で記者団に対し「（これまで通り）適正な輸出管理をしていく」と述べた。
日韓は対話再開に向け、近く課長級の準備会合を開き、調整を進める。経産省の飯田陽一貿易管理部長は記者会見で「韓国側の適切な輸出管理の運用で、（厳格化）見直しの検討が可能になる」と表明。対話を通じて韓国の体制などに改善が確認できれば、厳格化措置を見直す可能性があると説明した。
韓国は同日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当面延長することを決めた。日本も態度を軟化させた形。
日韓は輸出管理に関し、当局間で定期的な意見交換を続けてきたが、途切れていた。政府は今年７月、韓国の輸出管理体制に不備があるとして、半導体材料３品目に関する輸出手続きを厳格化した。８月には輸出手続きの優遇対象国から除外した。
韓国は日本の措置を徴用工問題への経済的報復だと反発。８月に日本をＷＴＯに提訴したほか、輸出手続きの優遇対象国から日本を外した。
JIJI Press
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