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イスラエルの人権団体と国連の専門家、パレスチナ人が追い立てられそうになっていることを非難

こうした計画は国際法では違法だが、「狭い」イスラエルの裁判所を通過することはできる。(AFP/資料写真)
こうした計画は国際法では違法だが、「狭い」イスラエルの裁判所を通過することはできる。(AFP/資料写真)
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12 Jan 2021 11:01:29 GMT9
12 Jan 2021 11:01:29 GMT9

クリストファー・ハミル・スチュアート

  • 東エルサレムで16家族が自宅から追い出されそうになっている
  •  追い立て、取り壊しといった施策は「不道徳で違法」だと、イスラエルの人権団体はアラブニュースに語る

ロンドン:イスラエルの人権団体と国連の専門家が、イスラエルがパレスチナの16家族を東エルサレムから強制退去させる計画を立てていることを非難している。

イスラエルの裁判所はここ数カ月、イスラエルが1980年に不法に併合した東エルサレムのSheikh Jarrah地区とSilwan地区に住む、パレスチナ人の16家族を自宅から追い立てる立ち退き命令を支持している。

イスラエル住宅取り壊し反対委員会のLinda Ramsden委員長は、立ち退き、取り壊しの施策は「不道徳で違法」だと言った。

彼女はアラブニュースに対し、「こうした立ち退きは、東エルサレムのパレスチナ人の人口を減らすためのイスラエルの施策、都市の「ユダヤ化」(イスラエルの学者や政治家が使う用語)の一例にすぎない」と語った。

彼女は付け加えた。「この措置と平行して他の強制退去や、ユダヤ人入植者に場所を譲るためにパレスチナ人を追い出す、止められないように見える、ヨルダン川西岸の違法入植地の増大が行われている」

Ramsden氏は、こうした計画は国際法では違法だが、「狭い」イスラエルの裁判所を通過することはできると述べた。

「国際法を適用しても効力がないことを考えると、市民社会の一員として、この違法で不道徳な施策を終わらせるために声を上げ、政府に圧力を掛けることは我々の義務だ」と彼女は付け加えた。

1967年から占領されているパレスチナの領地の人権状況に関する国連特別報告者であるMichael Lynk氏は、差し迫った退去が実行されれば、ジュネーブ条約、第4次条約に違反するだろうと述べた。

「こうした追い立てはとても気がかりで、エルサレムに住むパレスチナ人家族を自宅から追い出し、イスラエルの違法入植地を増やすために場所を空ける、より広範なパターンの一部であると思われる」と彼は付け加えた。

「立ち退き命令はランダムではないが、東エルサレムの、歴史上重要な盆地として知られる地域に戦略的に集中しているようだ」と彼は述べた。

「彼らは、この地域にさらに違法なイスラエルの入植地を建設する場所を空け、東エルサレムをヨルダン川西岸の他の地域から物理的に分離・分断することを目的としているようだ」

国連によると現在、子供391人を含む877人が入植者団体の要請により追い立てられる可能性がある。数百の家族が既に市内の自宅から追い立てられている。

Nahalat Shimon、Ateret Cohanimといった組織は「土地所有会社と入植者団体の両方の役割を果たしている」とLynk氏は述べた。

それらはパレスチナ人家族を立ち退かせるために訴訟を起こしており、東エルサレムでユダヤ人を多数派にし、そこから「東エルサレムのその地域でのイスラエルの違法な併合を承認するであろう人口統計学的事実を現地で確立する」のが目的だと彼は付け加えた。

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