東京： 日本は水曜日、政府のサービスと記録管理のテクノロジー面強化を目指し、新たにデジタル庁を立ち上げた。パンデミックによって欠陥が浮き彫りになった旧式のシステムに対し、必要な整備を行うことを目的としている。

日本では現在、国民が行政サービスを受けるためには昔ながらのペーパーワークに頼るしかない。また、データの保存と管理に、国と地方の政府機関で異なるシステムを使用しており、互換性を欠いている。

コロナ禍において国民向けの行政サービスのデジタル化が進んでいないことが大きな問題となり、補助金や支援金の申請の遅れや取り違え、ウイルス対策に必要な医療データの送信の遅れなどが発生した。

自治体の保健所ではファックスによるデータ共有が行われており、新型コロナウイルス感染症患者に関する情報の記録と共有に遅れが生じた。また、予防接種の予約システムや、運用状況を知らせる別のシステムにも問題があることが報告された。またデジタル化が進んでいないため、昨年のパンデミック発生初期には多くの学校でオンライン授業への切り替えに遅れが出ていた。

デジタル化の推進は、菅義偉首相が昨年9月に就任して以来、行政改革を推進する上での最重要課題の一つとなっている。パンデミックによって生じた問題のうちいくつかはその後改善されたが、デジタル庁の発足はこうした改革を定着させ、他の場所にも拡大することを目的としている。

加藤勝信内閣官房長官は、デジタル庁を通じて政府は、「デジタル分断」やプライバシーの問題を引き起こすことなく、すべての国民がデジタルサービスの利便性を享受できる社会の推進に努めていくと述べた。

平井卓也デジタル改革担当大臣率いるデジタル庁には、約600名のスタッフがおり、そのうち200名は民間企業からの採用で、残りは他省庁からの出向者となっている。

同庁は、5年以内に高齢者介護や子育てなど31分野の行政手続きをデジタル化し、自治体が使用している異なるシステムを標準化することを目指しているという。同庁はまた、年内に予防接種を終えた人の新型コロナワクチン接種証明書のデジタル化を目指す予定だ。

国民はパスポートの取得などに必要な戸籍謄本を、役所に用紙を提出したり郵送したりすることなく入手できるようになる。また、個人に割り当てられた12桁の「マイナンバー」の利用を促進する。「マイナンバー」は銀行口座やその他の公共・民間サービスが利用できる多目的身分証明書として発行されている。

AP