
菅義偉官房長官は25日の記者会見で、ローマ教皇が長崎、広島両市で核兵器廃絶などを訴えたことについて「国際社会に被爆の実相に関する正確な発信を行う上で重要だ」と述べた。核抑止力をめぐる日本の立場に関しては「日米安保体制の下、核抑止力を含めた米国の抑止力を維持、強化していくことは、わが国の防衛にとって現実的で適切な考え方だ」と語った。
ローマ教皇が重視する核兵器禁止条約については「現実の安全保障の観点を十分踏まえることなく作成されているため、核兵器国のみならず、非核兵器国からも支持を得られていないのが現実だ」と指摘し、日本としての批准に否定的な考えを示した。
JIJI Press