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石破首相、178万円に引き上げ「必要」=補正17日成立

自民、立憲民主両党は、2024年度補正予算案を17日の同委で採決する日程で合意。その後の参院本会議で成立する見通しだ。(AFP)
自民、立憲民主両党は、2024年度補正予算案を17日の同委で採決する日程で合意。その後の参院本会議で成立する見通しだ。(AFP)
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16 Dec 2024 10:12:48 GMT9
16 Dec 2024 10:12:48 GMT9

石破茂首相は16日の参院予算委員会で、所得税の負担が生じる年収ライン「103万円の壁」を見直し、178万円まで引き上げることについて「必要だからこそ(自民、公明、国民民主の)3党合意ができている」と述べた。国民民主の礒崎哲史氏への答弁。

自民、立憲民主両党は、2024年度補正予算案を17日の同委で採決する日程で合意。その後の参院本会議で成立する見通しだ。

礒崎氏は、「103万円の壁」の見直しに伴う経済効果を質問。加藤勝信財務相は「消費、企業収益、雇用などに循環的、波及的な影響がある。プラスの方向に行くことは間違いない」との認識を示した。

金融所得課税の強化を巡り、首相は既に検討を見送る方針を示している。この理由について、税負担の公平性確保と投資環境の整備を「合わせて考えた」と説明した。共産党の大門実紀史氏への答弁。

大門氏は消費税の減税も要求。加藤氏は「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられており、引き下げを行うことは適当でない」と拒否した。

時事通信

 
 
 
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