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飲食店、３割超が「廃業検討」＝緊急事態宣言解除も先行き厳しく―商工リサーチ

廃業検討の可能性があるとの回答は、飲食店のほか、宿泊業、結婚式場や劇場など生活関連サービス業で３割を超えた。商工リサーチは「宿泊や飲食などの対面型サービスはコロナ収束後も売り上げが大きく伸びるとは考えにくい」として、経営不安は当面拭えないとの見方を示した。(Shutterstock)
廃業検討の可能性があるとの回答は、飲食店のほか、宿泊業、結婚式場や劇場など生活関連サービス業で３割を超えた。商工リサーチは「宿泊や飲食などの対面型サービスはコロナ収束後も売り上げが大きく伸びるとは考えにくい」として、経営不安は当面拭えないとの見方を示した。(Shutterstock)
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22 Jun 2021 03:06:15 GMT9
22 Jun 2021 03:06:15 GMT9

東京商工リサーチが２１日発表した新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果によると、「廃業を検討する可能性がある」と答えた飲食店が３３．９％に上った。前回４月調査から３．５ポイントの増加。感染防止策で東京都などに発令された緊急事態宣言が解除され、２１日から条件付きで酒類提供が認められたが、先行きはなお厳しそうだ。

廃業検討の可能性があるとの回答は、飲食店のほか、宿泊業、結婚式場や劇場など生活関連サービス業で３割を超えた。商工リサーチは「宿泊や飲食などの対面型サービスはコロナ収束後も売り上げが大きく伸びるとは考えにくい」として、経営不安は当面拭えないとの見方を示した。　

また、コロナ禍の収束時期の予想を「年内」と答えた企業は１７．７％にとどまり、大半が来年にずれ込むと回答した。

調査はインターネットを通じ今月１～９日に実施。全体で１万８２８社から有効回答を得た。

JIJI Press

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