東京:日本の加藤勝信官房長官は7日、社会経済活動の回復を可能とするため、政府が新型コロナウイルスの水際対策措置緩和を検討していると語った。
「新型コロナウイルスの新しい変異種の海外からの流入問題なども踏まえて、水際措置を緩和すべきかどうかを判断していく」政府のトップスポークスマンである加藤氏は記者会見でこう述べた。
加藤氏の発言は、日本最大の財界圧力団体である日本経済団体連合会(経団連)が前日に水際対策緩和を求めたことを受けてのもの。
時事通信