
政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき発令中の緊急事態宣言が13日、延長期間に入った。19都道府県が対象で新たな期限は30日。宣言地域の自治体は引き続き、飲食店に午後8時までの時間短縮営業を要請し、酒類提供も禁止する。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を解消し、解除を目指す。
宣言が出ていた宮城、岡山両県は13日から「まん延防止等重点措置」に移行。既に重点措置を適用中の福島、石川など6県の期限も30日まで延ばし、対象地域は計8県となった。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は12日の期限をもって重点措置を解除した。
重点措置地域ではこれまで、感染状況が「下落傾向にある」と知事が判断すれば、午後7時まで飲食店の酒類提供を認めていた。今後は最長で午後8時まで容認。営業も午後9時まで可能となる。
時事通信