東京：日本の株式投資家は、河野太郎氏が次期首相になることへの期待を高めており、同氏の経済政策で利益を得ることが期待される再生可能エネルギーやオフィステクノロジー関連の株式を買い集めている。

その一方で、医療分野への支出を推奨する岸田文雄元外相が菅 義偉（すがよしひで）首相の後継者になるとの期待が薄れていることから、これまで恩恵を受けていた一部の医療関連株の持ち株を減らしている。

週末の世論調査では、ワクチン担当大臣の河野氏が、岸田氏や石破茂元防衛大臣を押さえ、自民党の次期党首、ひいては総理大臣になる可能性が高いとされている。

各候補者の経済基盤に関する具体的な情報はまだ出揃っていないが、それでも投資家は9月29日の自民党の投票に向けて準備を進めている。

三井住友トラスト・アセットマネジメント シニアストラテジスト上野裕之氏は「一部の外国人投資家は河野氏への期待から日本株を買っています。しかし、日銀の金融政策に対する姿勢を含め、河野氏の経済政策はまだそれほど明確ではないため、市場が失望するリスクがあります」と述べている。

河野氏は、原子力発電への批判者として知られており、日本が昨年カーボンニュートラルの目標を採択したことから、投資家は河野氏が再生可能エネルギーへのさらなる移行を推進することを期待している。

今月に入ってからの河野氏の政治的見通しの改善により、再生可能エネルギー企業であるレノバの株価は同期間に47％上昇し、ライバル企業であるウエストホールディングスは26％上昇、これはTOPIXの6.5％の上昇を容易に上回っている

また河野氏は行政改革担当大臣として、日本企業の非効率性の象徴とされてきた個人の承認印である「はんこ」の廃止に向けた取り組みを主導した。

この取り組みにより、文書の電子化サービスを提供する企業の業績も改善された。電子契約サービスを提供する弁護士ドットコムは、今月の時点で8.4%上昇、ウェブ証明書サービスを提供するGMOグローバルサインは9.7%上昇した。

岸田氏の主な支援者の一人であった安倍晋三元首相が、知名度の低い高市早苗元自治相に支持を変えたことで、岸田氏の次期党首への道は閉ざされたと言える。

岸田氏は、新型コロナウイルス感染症に対応するために日本の医療能力を拡大することを公約しており、岸田氏が立候補し、当初は強力な支持を得たことで、この分野の株価が上昇していた。

しかしその後岸田氏の勢いがなくなったことで、医療機器商社のレオクランは一時上昇した20％以上の株価が下落。また、医師や病院向けにウェブベースの人材派遣サービスを提供するMRTも勢いを失った。

ロイター