• 先週、イスラエル外相がイタリアでリビア外相と極秘に会談したと発表した後に停職命令は出された
• この会談は、急速に進展していたアラブ諸国との関係を、パレスチナ人に対する強硬な政策によって冷え込ませてきたイスラエル政府にとって、画期的な出来事だと評価されている

アラブニュース・エージェンシー

リヤド/トリポリ：リビアの国民統一政府（GNU）は27日（日曜日）、イスラエルのエリ・コーヘン外相が先週ローマでナジラ・マングーシュ外相と会談したと発表したことを受け、マングーシュ外相を謹慎処分とし、調査対象とした。

アブドル・ハミド・ドベイバ首相は、国家元首として機能する大統領評議会が本件の明確化と説明を求める抗議を受けて、停職命令を出した。

リビアの政治において諮問的な役割を担っている国家高等評議会（HSC）もまた、会談の報道に対して「驚き」を表明し、責任者は「責任を問われるべきだ」と述べた。

マングーシュ外相は「一時的に停職」となり、法務大臣が委員長を務める委員会による「行政調査」の対象となると、ドベイバ首相は日曜日の夕方、フェイスブックに掲載された公式決定で発表した。

閣僚たちが協力の可能性について話し合ったというイスラエルの声明を受けて、日曜日の夕方、トリポリとその近郊の街頭ではイスラエルとの国交正常化を拒否するデモが起こった。抗議行動は他の都市にも広がり、若者たちは道路を封鎖し、タイヤを燃やし、パレスチナ国旗を振った。

ニュースサイト「リビア・アップデート」は、ローマでのマングーシュ/コーエン両相会談を非難するデモ隊がトリポリの外務省本部を襲撃したと報じた。

Protesters storm #GNU Foreign Ministry headquarters in #Tripoli condemning the meeting that brought together FM #Najla_Mangoush and her #Israeli counterpart, #Eli_Cohen.

The #Libya_Update pic.twitter.com/BVkJu7sB8j

— The Libya Update (@TheLibyaUpdate) August 27, 2023

「単なる偶然の出会い」

リビア外務省は、マングーシュ外相がイスラエル代表との会談を拒否したこと、そして起きたことは「イタリア外務省での会談中に、何の準備もないまま起こった、単なる偶然の出会い」であることを明らかにした。

リビア外務省は声明で、イスラエルが「この出来事」を「ミーティングや会談」と見せかけようとしていると非難した。声明は、この交流には「いかなる議論、合意、協議」も含まれていないとし、同省はイスラエルとの「国交正常化に対する、完全かつ絶対的な拒否を新たにする」と付け加えた。

イスラエル外務省の声明の中でコーエン外相は、両相が「リビアのユダヤ人の遺産を保護する重要性、それには国内のシナゴーグやユダヤ人の墓地の修復が含まれる」ことを協議したことについて述べた。

「私は外相と、両国の関係から生まれる大きな可能性について話した」とコーエン外相は声明の中で述べた。

イスラエル外務省によれば、会談はイタリアのアントニオ・タヤーニ外相の進行で行われ、人道問題、農業、水資源管理における協力の可能性やイスラエルの援助について話し合われたという。

イタリア当局は、会談の確認発表はすぐには出していない。

日曜日の夕方、リビアの大統領評議会は政府に対して「明確化」を要求した。
「リビア・アルアフラーTV」によると、日曜日の夜、リビアの大統領評議会は、報道官のナジワ・ウェバ氏からの通信を引用して、政府に対し「明確化」を要求したという。

大統領評議会は、国連が支援する政治プロセスから生まれた機関であり、リビアの3つの州を代表する3人のメンバーで構成されている。

書簡は、今回の事態は「リビア国家の外交政策を反映したものではなく、リビアの国民的定数を代表するものでもなく、『シオニスト組織』との国交正常化を犯罪とするリビアの法律違反とみなされる」と述べている。そして、「もし会談が行われたのであれば、法律を適用するよう」政府首脳に要請している。

アブラハム合意

2020年以降、イスラエルは米国が仲介したいわゆる「アブラハム合意」を通じて、アラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコ、スーダンとの関係正常化に動いている。

リビアの外交政策は、長年の紛争と、政府の支配とトリポリ行政の行動の正当性に関する内部の激しい対立によって複雑化している。

国民統合政府は、国連が支援する和平プロセスを通じて2021年初めに発足したが、2022年初めから、選挙に失敗した東部議会によってその正当性が問われている。

トルコとの協定を含む、国民統合政府によるこれまでの外交政策は議会によって拒否され、法的な異議申し立てを受けてきた。