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日本政府、「就職氷河期世代」労働者を重点的に採用
27 Nov 2019 03:11:34 GMT9
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東京
安倍晋三首相は、日本政府は国家公務員の採用枠で、いわゆる就職氷河期世代を重点的に採用すると述べた。
首相は、1990年代初頭のバブルの崩壊後に卒業したために仕事を見つけるのに苦労した30代および40代の就職氷河期世代への支援を議論する官民連携会議の初会合で発言した。
地方自治体による就職氷河期世代の雇用の増加に関して、安倍首相は「政府も本年度からこのような就職氷河期世代を中途採用枠で重点的に採用する」と述べた。
政府は、現在検討中の経済対策に就職氷河期世代を支援するための措置を含めることを計画している。
政府は、3年間の集中支援プログラムのもとで、就職氷河期世代の正規労働者の数を30万人増やすことを目指している。
就職氷河期世代を国家公務員として採用するという具体的な計画は、西村康稔全世代型社会保障改革担当相が中心となり今年中に策定される。
内閣府によれば、就職氷河期世代の労働者を、兵庫県の宝塚市、加西市、三田市、愛知県、和歌山県、そして茨城県の境町などの地方自治体が採用することを決めている。
今年の夏から、民間企業は全国の公共職業安定所（ハローワーク）を通じて就職氷河期世代のみを対象とした求人情報を掲載できるようになった。
就職氷河期世代限定の求人数は9月末で377件だった。
官民連携会議のメンバーは、閣僚および地方公務員、ならびに経済界や労働界、学界関係者および引きこもり支援グループの代表者たちから成っている。
26日の会議で、地方公務員は、雇用を拡大するための継続的な措置の必要性を指摘し、数年にわたって使用できる財政支援システムを求めた。
一方、引きこもり支援グループは、雇用に限らない柔軟な支援システムを求めた。
「引きこもりへの支援は雇用に集中しすぎているが、彼らには自尊心を回復できる場所が必要だ」とグループの関係者は述べた。
[時事通信社]
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