
ワシントン: 日本の茂木敏充外務大臣は木曜日、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と会談し、報復措置としての輸出規制につながった問題についてはそれぞれの立場を述べるにとどまったが、問題解決に向けて協議を加速する方針で一致したと日本外務省は発表した。
茂木氏と鄭氏は国連総会にあわせてニューヨークで会談した。
1910年から1945年まで続いた日本による朝鮮占領時代の慰安婦(戦時中に施設で強制的に軍人に性的奉仕をさせられていた朝鮮人女性を主に指す言葉)問題などの歴史問題は長い間、米国の2つの重要な同盟国の関係を悪化させてきた。
近年の議論は報復措置としての輸出規制につながり、北朝鮮問題という共通の脅威に直面しているにもかかわらず、両国の安保協力を脅かしている。
日本外務省の発表によると、茂木氏と鄭氏は北朝鮮への対応など、地域の安定のために両国が協力することの重要性を再確認した。
歴史問題をめぐり、「茂木大臣は、懸案についての日本側の立場を説明したうえで、(韓国に)適切に対応するよう重ねて求めた。鄭外相はこれらの問題について(韓国側の)従来の立場に基づく説明をするにとどまった」という。
一方、両外相は「日韓関係を健全な関係に戻し、幅広い分野で協力できるよう、外交当局間の協議や意思疎通を加速していくことで一致した」。
鄭氏は水曜日、韓国政府は対話を通じて懸案を解決することができると考えていると述べた。
鄭氏は政治的な違いが輸出規制措置につながったことについて、残念だと述べたうえで早期解決を望むとし、解決されない場合は世界貿易機構(WTO)の小委員会に提訴するという韓国政府の意向を示した。
鄭氏と茂木氏は5月に英国で先進7カ国(G7)外相会合の際に会談したものの、議論は平行線に終わっていた。
ロイター