東京：日本は、新型コロナウイルスの感染者が減少し、経済の活性化を図る中、期限の30日で緊急事態宣言を全面解除する。

新型コロナ対策を担当する政府関係者は、28日に開かれた分科会で宣言等の全面解除を諮問し、了承された。専門家は段階的な制限緩和を条件に宣言等の解除を了承した。菅義偉首相は、28日に緊急事態宣言等の解除とその後の方針を発表する予定となっている。

緊急事態宣言等の解除により、日本は4月以降初めて緊急事態措置から完全に解放されることになる。政府関係者は、ワクチンパスポートやウイルス検査といった他の計画を策定し、行動制限緩和の準備を行っている。

27都道府県に発出されている緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」は9月末に期限を迎える。一部の専門家は、感染のリバウンドを懸念して19都道府県の緊急事態宣言をひとまず「まん延防止等重点措置」に移行させることを望んでおり、政府はこの戦略を検討していると報じられている。

緊急事態宣言等は、主に飲食店やバーに営業時間の短縮や、酒類の提供中止を求める形で行われている。大阪府、兵庫県、京都府の知事は、感染状況を注意深く観察しながら、解除後もこれらの要請を維持する予定だと述べている。

日本は、社会的・経済的活動の拡大を強く望みつつも、次の感染拡大の波を防ぐ必要性とのバランスをとっている。菅氏の後任を選ぶ自民党総裁選を今週に控え、政権の移行期にある政府は、2か月以内に実施される衆議院選挙を前に、効果的な新型コロナ戦略を維持する必要に迫られている。

新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当大臣は、気温が下がる時期に再び感染が拡大することが懸念されるため、制限の緩和は段階的に行われると述べた。

政府関係者は、時短営業を要請されている飲食店やその他の商業施設の営業時間が段階的に通常に戻る一方、当局は次の感染拡大に備えて医療提供体制を強化するとしている。

政府の分科会で会長を務める医師の尾身茂氏は記者団に対し、「緊急事態宣言等が解除されたからといって、すべての制限がなくなるわけではない」と述べ、「緩和は段階的にしかできないという明確なメッセージを政府は国民に送るべきだ」と続けた。

尾身会長はまた、連休を前に感染が再拡大する兆候が見えた場合には、速やかに制限を強化するよう求めた。

日本では、4月に発令された5回目となる緊急事態宣言の期限が何度も延長され、対象地域が拡大されてきた。今回の緊急事態宣言は、昨年に新型コロナの流行が始まって以来、最長となっている。人々は緊急事態宣言にうんざりし、不満を感じているが、日本では、他国のような厳しいロックダウンを行わずに済んでいる。これまでに日本では約169万人が新型コロナに感染し、約1万7500人が死亡した。

新型コロナの感染者は7月に増え始め、オリンピック後の8月中旬にピークを迎えた。ピーク時には東京都だけで1日あたりの感染者が5000人を超え、全国で2万5000人を超えた。

入院先が見つからない数千人の患者が、自宅療養を余儀なくされた。

オリンピック関係者や政府関係者は、オリンピックが感染拡大の直接的な原因となったという主張を否定している。しかし、専門家は、お祭り騒ぎが人々を社会的に活発にしたと述べ、オリンピックが間接的な原因だと指摘している。

菅首相は、政府の新型コロナ対策への批判や、世論の反対にもかかわらず感染拡大が続く中でオリンピックの開催に固執したことへの批判を受け、自民党総裁と首相の座から退くことを決めた。

1日あたりの新規感染者数は全国で約2000人に減少しており、8月中旬のピーク時の10分の1以下となっている。感染者数の減少について専門家は、国民の56%が2回の接種を完了したワクチン接種の進展と、医療提供体制の崩壊に危機感を抱いた人々が社会的距離の確保に積極的になったことが原因だと分析している。

河野太郎ワクチン担当大臣は最近、医療従事者には年内に、高齢者には来年初めに「ブースター接種」と呼ばれる3回目のワクチン接種を開始する準備をしていると述べた。

AP通信