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エチオピアで国連職員追放 日本政府が非難

「日本はエチオピアの平和と安定のために、エチオピア政府との建設的な対話を継続し、人道危機に際し国際社会と連携していく」
「日本はエチオピアの平和と安定のために、エチオピア政府との建設的な対話を継続し、人道危機に際し国際社会と連携していく」
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03 Oct 2021 01:10:20 GMT9
03 Oct 2021 01:10:20 GMT9

アラブニュース・ジャパン

 東京:日本政府は土曜日、エチオピア政府が国連職員7人を追放すると発表したことに懸念を示した。

吉田朋之外務報道官は、「日本は、これらの国連職員が国外退去となれば、エチオピアの人道支援に大きな支障を及ぼし得るものと懸念する。日本はいかなる理由であれ、エチオピアの人道状況に悪影響を及ぼし得るすべての当事者にあらゆる行動を自制するよう求める」との談話を発出した。

「日本はエチオピアの平和と安定のために、エチオピア政府との建設的な対話を継続し、人道危機に際し国際社会と連携していく」

国連幹部が、道路封鎖により支援物資を届けられず、北部のティグレ州で飢饉の恐れがあると示唆したことから、政府軍が反発していた。

追放された7人の中には国連児童基金(UNICEF)や国連人道問題調整事務所(OCHA)の現地代表らが含まれている。7人はエチオピアの内政に干渉したとして、72時間以内の退去を命じられた。

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